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ネットショップの開設にかかわる『お金』の話~ 事業再構築補助金 準備編~

以前、助成金と補助金の記事を記載しました。

ネットショップの開設にかかわるお金の話-助成金と補助金-

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本で流行し始めてから、早いもので1年となります。ワクチンなども生成されてはおりますが、まだ一般的な人たちまで普及はしておらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化しております。

当面の間、サービス需要等の回復が期待しにくい状況が業種によっては直面しております。

この状況に立ち向かっていく事業者のために、経済産業省等が「事業再構築補助金」が発表され、2021年3月下旬時点で話題となっております。

 

「事業再構築補助金」とは一体何なのか。

「事業再構築補助金」の適用要件はどうなっているのか。

など、疑問に思っている中小企業や個人事業主の方々も少なくないと思います。

 

今回は、「事業再構築補助金」簡単に解説させていただきたいと思います。

 

 

 

「事業再構築補助金」の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

つまり、新型コロナウイルスで打撃を受けている事業者に新たな挑戦をさせるために補助金を出します、というのが「事業再構築補助金」の目的です。

 

補助対象者と補助率等

「事業再構築補助金」で用意されている4つの枠と企業規模によって、補助金額と補助率が変わってきます。

STOCKCREWサービスは、中小企業・個人事業主向けがメインターゲット顧客となっておりますので、「事業再構築補助金」の枠の中でも特に以下の表に該当する中小企業・個人事業主向け(中小企業者)にフォーカスして記載させていただきます。

 

(補助対象者:中小企業者の要件)

 

業種 資本金 常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

※ ただし、上記表の条件を満たしていても、大企業の資本や人員が企業経営に影響するほど関与していたら、この限りではない。

 

(補助率等)

 

項目 通常枠 緊急事態宣言特別枠
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額 (A) 100万円~6,000万円
従業員5人以下 100万円~500万円
従業員6~20人 100万円~1,000万円
従業員21人以上 100万円~1,500万円
補助率 (B) 2/3 3/4
補助支給額 (A) × (B) 66万円~4,000万円
従業員5人以下 75万円~375万円
従業員6~20人 75万円~750万円
従業員21人以上 75万円~1,125万円

補助対象経費は、いずれも「建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費」となっております。

 

補助対象の要件

 

通常枠 緊急事態宣言特別枠
【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
〇  (*1) 〇 (*1)
【売上高減少要件①】
申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
〇 (*2) 〇 (*2)
【売上高減少要件②】
令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること
【付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
〇 (*3) 〇 (*3)

 

(*1) :定義については、申請編を執筆予定のため、そちらを参照ください。 詳細に記載されている資料はこちら 事業再構築指針の手引き

(*2) :「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はないです。

(*3) :後日、経済産業省等から発表される事業計画のフォーマットに入力すれば、自動判定してくれるフォーマットを用意してくれると予想(21年3月29日時点)

 

スケジュール

事業再構築補助金の申請スケジュールは以下の通りです。(21年3月29日時点)

公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

 

 

事業再構築補助金の申請受付まで時間がありますが、今から事前に準備をしておく必要はあります。

まずは、簡単にできそうなものから順次準備しておきましょう。

 

 

21年3月中にやっておくべきこと

GビズIDプライムの申請

事業再構築補助金の申請は、Gビズというシステムを利用して申請します。

Gビズを利用できるように、まずはすぐにGビズIDの取得申請をしましょう。

取得申請から2~3週間かかるものであるため、すぐに取り掛かるべきものです。

こちらのURLから申請を行います。必要事項を記入してフォームを送信します。

GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

その後、申請フォームをプリントアウトし、印鑑証明書を同封し郵送します。(プリントアウトした紙に郵送先も記載されてます)

 

認定支援機関の検索 / 頭出し

事業再構築補助金の申請の要件の1つに認定支援機関と事業計画を策定する必要があります。

すでに、取引銀行があれば事業再構築補助金に応募する旨を取引銀行の担当者に頭出しをしておくといいと思います。

取引銀行がない場合は、以下のURLから認定支援機関を検索し、早めにコンタクトを取っておくことをお勧めします。

認定支援機関検索_エリア選択 (force.com)

 

 

いかがでしたでしょうか。

事業再構築補助金について、理解が深まったでしょうか。

21年3月29日時点では、事業再構築補助金についてすべての情報が出揃ってはおりません。

随時、情報をアップデートさせていただければと存じます。

また、当社では新規事業企画や中期経営計画の作成が得意な人員がおりますので、是非事業再構築補助金についてのご相談もお待ちしております。

コンタクトはこちらへ。 (CONTACT )